杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
市内のある宅地開発業者はもう二度と八坂には踏み入れないと言っておりますし、今、大型商業施設を誘致したいのだが、下水道が整備されていないので、諦めてしまうと聞き及んでおります。非常にもったいない状況です。
市内のある宅地開発業者はもう二度と八坂には踏み入れないと言っておりますし、今、大型商業施設を誘致したいのだが、下水道が整備されていないので、諦めてしまうと聞き及んでおります。非常にもったいない状況です。
○坪根教育部審議監兼文化財課長 埋蔵文化財発掘調査受託事業につきましては、発掘調査の費用等について、民間の開発業者に御協力いただき、費用を頂いて教育委員会で調査をするもので、当初は約4,900万円の予算を見込んでおりましたが、主な減額理由としましては、予定されておりましたマンション建設計画が延期になったことで発掘調査自体がなくなったことと、別の集合住宅について、遺跡に影響のない形での基礎構造の変更
先ほど議員さんがおっしゃられたとおりですね、トライアルの跡地につきましては、今年の一月にですね、開発業者が大規模小売店舗立地法に基づきます届出を県のほうに提出をしました。で、今現在審議会のほうを重ねているような状況で、今後それが許可が下りればですね、開店につながるというところでございます。 それ以外の大規模小売店舗立地法に基づくような商業施設のついての進出についての情報は入っておりません。
│ ┃ ┃ │三、トライアルの跡地問題について │ ┃ ┃ │ (1)令和二年九月定例会の一般質問でトラ │ ┃ ┃ │ イアル跡地についてお聞きしたとこ │ ┃ ┃ │ ろ、「トライアル跡地の地権者は商業 │ ┃ ┃ │ 施設専門の開発業者になる。
そういった情報をですね、もう住民基本台帳だけではなくて、あらゆるいろんな不動産業者開発業者等にですね、情報収集をした上で今後のことを考えていかないと、また前回もプレハブで対応していくということで実際は状況的にですね、手狭になってしまってという、じゃあプレハブのその仮設の予算はということを考えると結局、増築するということになれば二重でかかってくるということになるので、その辺りはやはり入念な調査というか
議員言われますように、トライアル跡地の地権者は商業施設専門の開発業者になります。その業者によりますと、スーパーマーケットの建設を念頭にもろもろの調査を進めているというふうに伺っております。 以上です。
コスモエコパワーのほうと関西電力のほうで、先ほど開発については地元の同意が必要という話もあったと思うんですけれども、その地元、地区住民をそれぞれがどこまでを考えているかというのを開発業者からお聞きになったり、臼杵市のほうで考えているようであればお知らせください。 ○議長（匹田郁君） 廣瀬環境課長。 ◎環境課長（廣瀬武志君） 河野議員の再質問にお答えいたします。
これができるまでの背景としては、静かなまちにリゾート開発業者がやって来て、田んぼを売ってくれと、一反の田んぼが１億円の値段がついて、農家の方の目の前に現ナマを置いて売ってくれというようなことが続いて、本当に町の担当者も町の人たちも心を痛めたというところで、当時の総務課長が、行動力があり、決断力あるという方だったんだそうですけれども、何とか何千と出てくる申請を自分のところでとどめて、本来なら、それは速
現在、一部では既存の施設がとまっているものもありますけれども、今後も別府ではこの地熱開発業者の参入が予想されておりまして、増加していくのではないかなということも考えられますけれども、これに対して市としてはどう対処していくのか、改めて確認をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○環境課長（松本恵介君） お答えいたします。
○清水住宅課長 にじが丘団地は総合生協で、緑が丘団地は、もう既に開発業者がないということで、のり面とか共有地については自治会のほうに移管されています。 ○三浦委員 移管されているのですね。はい、ありがとうございます。 ○足立分科会長 ほかにありませんか。
○清水住宅課長 にじが丘団地は総合生協で、緑が丘団地は、もう既に開発業者がないということで、のり面とか共有地については自治会のほうに移管されています。 ○三浦委員 移管されているのですね。はい、ありがとうございます。 ○足立分科会長 ほかにありませんか。
◆１番（後藤雅克君） 新たな事業者の発掘、商品の発掘をぜひやっていただきまして、また、先ほど言ったように、市内にはそういう加工品の開発業者もいますので、いろんなところの業者、生産者をマッチングして、ぜひ新たな返礼品をつくっていただければなと思っております。 次ですが、本年度よりサイト管理会社をサイネックスからサイバーレコードに変更しておりますが、そこに至った経緯について、簡単に答えてください。
今回、私が上げたのは、これまでボートピア問題につきましては、議会でもいろいろ取り組んで、先ほど言いましたけれども、今回、県が開発業者に対して開発許可を出したとのことであります。新聞報道でも見させていただきました。
そこで、愛知県半田市の異常発見の通報システムにつきましては、システム開発業者にソフトの内容につきまして確認をしてまいりました。また、同様の目的で開発されていますほかのソフトにつきましても、併せて検討してまいりましたが、それらの中では半田市のソフトが中津市には最適ではないかと考えていますが、実際に使用してみる必要があります。
その後、それからまた市議会の反対決議でありますとか、市長のほうで大村市そして由布市のトップと協議した経緯、こういったことにつきまして明記した意見書を提出したところでございまして、私も県との交渉の窓口といいますか、いろんな調整に当たってきましたが、開発業者からは開発の申請書が提出されるという、ここまで進んできたことは、まことに残念でございます。
現在の状況でありますが、県のほうにお聞きするところによりますと、本年の11月21日に開発業者から大分県中部振興局に林地開発行為許可申請書が提出をされたということでございます。県におきましては、技術審査終了後、関係市であります別府市また由布市に対しまして意見の聴取を行うものと思われます。 なお、ボートピアの設置につきましては、国土交通大臣の設置許可が必要になります。
今、空き家や空き地が増えて、まちなかのスポンジ化が進行している中にあっても、開発業者による郊外の開発しやすい土地の造成や、居住地として必要な条件が整備されていない郊外の安い農地エリアの宅地開発が今進められています。住宅を建てるということは、人々が暮らしを営むために必要な道路や下水道等の基盤整備や維持管理、ごみの収集や防犯対策など、公共サービスの提供といった公共投資が継続的に必要となります。
そして、その土地を含む周辺の開発になったときに、開発業者が機能のない里道の払い下げなどを希望した場合などに、自治会長さんなどに、地域の事情に詳しくお世話する人、そういった地域の代表者として、里道の払い下げ同意等の御協力をいただいているということであります。このような箇所の多い自治会長さんにとっては、このことが非常に大きな負担になっているという声を聞きます。
そして、その土地を含む周辺の開発になったときに、開発業者が機能のない里道の払い下げなどを希望した場合などに、自治会長さんなどに、地域の事情に詳しくお世話する人、そういった地域の代表者として、里道の払い下げ同意等の御協力をいただいているということであります。このような箇所の多い自治会長さんにとっては、このことが非常に大きな負担になっているという声を聞きます。
◆２番（恒賀愼太郎） 当然、開発するときは、今ある自治会と協議しながら、開発業者と相談しながら、あとの運営も含めて、こういうふうに自治会に協力してくださいよと前もっていろいろ説明をしながら、分譲業者とは話の中で進んでいたと思いますけれども、一画がそういうふうに部分的でも３０軒、４０軒ぐらいで自治会の話が成立するのであれば、ほかの地区も、私が住んでいるエリアでも、１０軒ぐらい新しい団地ができたらその